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机上調査とは、税務行政庁の内部で申告書や提出資料などの内容を検討する調査で、実地調査を省略することに決まっている申告書について、特例適用などの適用の是非を検討するための書面調査や呼出し調査などの机上調査と、実地調査のための準備調査があります。
例えば相続税の調査では、申告後1～3年後に実地調査が行われるのが一般的です。
実地調査とは、この机上調査の結果、その事実関係を確認するために現地へ出向いて実際に調査を行うことです。
行政書士は「事実証明に関する書類」の作成と相談を行いますが、このうちで主なものが、実地調査に基づく各種図面類（位置図、案内図、現況測量図等）、各種議事録、会計帳簿、申述書等です。
官公署に似た言葉に役所、官庁、役場がありますが、役人が公（おおやけ）の仕事をする所のことです。 因みに、戦国時代には陣地で将士が本拠としている所のことで、その後は関所の別名であったようです。 官公署とはこのように省庁と、その管轄内の様々な機関のことです。
現在の省庁は、内閣官房、内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省、会計監査院などがあり、これらの省の中に実に多岐にわたる官公署名があります。
したがって、私たちが日常生活で関係する官公署はこの省のどれかの所管内にありますが
行政書士は各種許認可業務を代行する時に、その提出先がどこなのかを熟知しています。
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行政書士会とは、各都道府県に設置された厚生労働大臣の認可を受けて設立された法定団体です。
この会では行政書士登録の受付、労働・社会保険諸法令や労務管理に関する調査研究、会員のための各種研修などを行なっています。
なお、行政書士の資格を取っていても行政書士会に登録しなければ行事務所を開業することはできません。
行政書士事務所を開業するためには、その地域の行政書士会を通じて日本行政書士会連合会に所定の登録料を納めて登録した後にその地域の行政書士会に入会する必要があります。
なお、登録に必要な書類は、行政書士登録申請書、試験合格証の写し等の資格を証する書面、履歴書、誓約書、懲戒免職を受けていない証明書、共同合同事務所届出（該当する場合）、事務所の使用権限を確認するための書類、平面図、案内図、登記されていないことの証明申請書、戸籍抄本、住民票、身分証明書です。
内容証明とは郵便物の差出日付、差出人、宛先、文書の内容を郵便事業株式会社（日本郵便）が謄本で証明する制度です。
以前、郵便職員はすべて公務員でしたから認証に従事することができました。 しかし、郵政民営化により元の郵便職員は民間会社員になったため、郵便事業株式会社・郵便局株式会社の社員の中から総務大臣が任命する「郵便認証司」が認証することになりました。
また、書式は厳密に規定されていますから、適当な手書きでは受け付けてもらえない場合があります。
内容証明は必ず一般書留扱いとしなければなりません。
その時に速達、本人限定、引受時刻証明、配達証明、配達日指定、代金引換なども利用することができます。 また、電子内容証明以外は日本郵便の郵便局および日本郵便が指定する一部の郵便局の窓口でしか差出すことは出来ず、郵便物の集配をしない郵便局では受付ができません。
（1）自筆証書遺言
自分の手書きの遺言書ですが、紛失や変造、隠匿等が起こる可能性があるため、遺言の要件を満たしていないと無効になることがありますし、家庭裁判所での検認が必要です。
（2）公正証書遺言
公証役場手数料や証人依頼代など費用がかかりますし、その内容や存在を他人に隠すことはできません。
しかし、公証人が作成しますから、遺言書が無効になったり、変造されることはほとんどありません。
さらに、万一紛失しても謄本は再発行されます。
（3）秘密証書遺言
この遺言書は公証役場に提出するので、作成日が特定でき、公正証書遺言の作成よりは費用がかかりません。
遺言があるという事実は他人に秘密にはできませんが内容を秘密にすることはできます。
しかし、紛失や変造、隠匿が起こることもありますから、遺言の要件を満たしていないと無効になることがありますし、家庭裁判所での検認が必要です。
]]>この権利と義務の関係は、個人対個人、個人対事業者（官公庁も含みます）、事業者（官公庁）対事業者（官公庁）の間で法律的な効果を発生し、存続したり変更あるいは消滅させる契約に見られます。
行政書士の権利義務に関する業務とは、これら契約文書を作成(代理作成も含みます)する業務のことです。
具体的には以下に示すような書類を作成することです。
（1）売買、賃借、請負、雇用、身元保証等の契約書、境界確定書や協定書の作成
（2）遺言書、遺産分割協議書等の作成
（3）各種内容証明書の作成
（4）法人設立のための書類（発起人会議議事録を含む創立総会、取締役会議事録、株式申込書、定款等）
（5）会社や事務所などの就業規則を含む各種規則
（6）念書、示談書、協議書、覚書、合意書、嘆願書、請願書、陳情書、上申書、始末書等の作成
（7）自動車損害賠償保険法の規定による保険金の請求に係る書類の作成
（8）著作権登録、著作物の確定日付、プログラム登録、著作権契約
この他、印紙税などの税理士業務とされていない税務手続（税理士法第2条、同施行令第1条）を行うこともできます。
その他、会社から毎月の会計資料を預かって行政書士事務所が入力作業を代行して入力したデータの税理士への確認や修正後、会社へ戻すことが行政書士の経理業務です。
経理業務そのものは、まさに源泉徴収業務や給与計算、年末調整その他ですが、ここでの行政書士が関与できる経理業務はあくまでも行政書士に与えられた範囲内での経理業務ということになります。
その業務内容は企業犯罪や不祥事が発生した時の調査活動や、関係官公署による調査や捜査、審判への対応をはじめ、官公庁への対応、証券取引所との対応、危機管理への助言や相談、さらには刑事訴訟への対応や、事件の再発防止策に関する助言、犯罪被害を受けた時の関係者への責任追及や告発対応などです。
具体的には、特別背任事件、虚偽有価証券報告書の提出、金融商品取引法違反事件（インサイダー取引等）、贈収賄事件、詐欺・背任等の刑法事件、税法違反事件、談合等の独占禁止法違反事件、道路運送車両法違反事件、廃棄物処理法違反事件、食品衛生法違反事件、虚偽試験データ作成事件などに関する業務が刑事法務業務です。
書類にはその契約の当事者が作成したことを証明するために、記名押印（調印）をします。
日本での法律では、一部の例外（保証契約など）を除いて、かならずしも契約の成立には契約書を作成することを必要としませんから、契約書を作成しなくても当事者間で口頭による合意があれば契約が成立します。
行政書士はこの契約書の作成に関与して、契約書作成の代行をすることができます。
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日本に住んでいる外国人はさまざまな問題を抱えています。 例えば、永住権の取得、国籍取得、仕事のための就業ビザ、パスポート取得、国際結婚・離婚、認知（DNA鑑定）、遺言から相続や相続放棄、内容証明、クーリングオフ、交通事故関連等、その範囲は極めて広いものがあります。
さらに国際業務の仕事内容は、商談時の通訳、海外拠点とのコミュニケーション、世界会議への出席時の通訳業務から、注文書の翻訳、見積書・契約書作成、輸出入の手続き、輸出入の統括、輸入実務、広告、宣伝、マーケティング等についての海外との交渉、留学生の受け入れ、海外研修への送り出し、大学との協定交流、留学相談・支援、その他、数えると切が無いほど多岐にわたります。
これらの業務を取り扱うのは語学を必要とする国際行政書士と呼ばれるプロです。
官公署の許可や認可を受ける必要がある各種許認可申請や更新の際の種類の作成代行は、行政書士の基本的な業務になっています。
許認可を必要とする対象は殆どあらゆる分野に及びますから行政書士の代行業務は極めて多岐にわたり、その対象は1万種類に上ると言われています。
行政書士の代行業務には難易度の高い許認可申請や更新も数多く含まれています。 その一方で、一般の人でもある程度の時間や手間をかければできるものが大半を占めています。
しかし、誰にでもできそうな許認可申請や更新は、実際には簡単なように見えても非常に複雑で面倒なものなのです。
許認可業務の対象は、多くの分野にわたりますから行政書士によっては得手不得手も出て来ることが考えられますが、行政書士はその全てに対応を求められます。